四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
まず、認知症に関する取組につきましては、高齢者の総合相談窓口であります高齢者支援課の地域包括支援センターが行っております。この地域包括支援センターが相談窓口となりまして、相談対応、訪問、関係機関との連携、各種施策の推進を行っております。
まず、認知症に関する取組につきましては、高齢者の総合相談窓口であります高齢者支援課の地域包括支援センターが行っております。この地域包括支援センターが相談窓口となりまして、相談対応、訪問、関係機関との連携、各種施策の推進を行っております。
先日、高齢者支援課が、市内の介護施設等の定員・入所者・待機者の状況を非常に丁寧に調べていただいて、報告していただきました。どの施設も満員で、常に待機者がいる状況です。私のところにも、ぜひ公立の特別養護老人ホームをつくってほしい、こういう声もたくさん届いています。この人たちにとってみれば、このお金を使うのは大学じゃないでしょう、こういうものじゃないんですかと言いたいんだろうと思いますよ。
このような状態は、心理的・身体的にもよい状態であるとは言えませんので、高齢者支援課といたしましては、健康福祉委員会やまちなかサロン、あったかふれあいセンターなどでの認知症予防に関する講話などで、難聴と認知症のリスクについての啓発や声かけを行っているところでございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
次に、高齢者支援課から、介護職員初任者研修制度について説明を受けました。 これまでにも同様の研修が開催されておりましたが、その開催地は主に高知市であり、また求職中であることが受講の条件となっておりました。今年度よりこの研修を本市を開催地とし実施することで、身近な地域での受講が可能となること、また求職中という条件をなくすことで、将来の人材確保につなげるものであるとの説明がございました。
次に、「第39号議案、四万十市介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例」並びに「第40号議案、四万十市介護保険高額介護サービス費等の貸付けに関する条例を廃止する条例」について高齢者支援課から説明を受け、審査を行いました。
先ほど言われた装置でございますが、耳の聞こえにくい方の聞こえを支援する装置として、ヒアリングループシステムというものですが、１台ではございますが、高齢者支援課の窓口に設置をしております。また、助聴器というものですが、ハンディータイプのマイクレシーバーですが、６台、以前より購入しておりますので、本庁１階の各課及び西土佐総合支所の窓口に設置をしております。
フレイル健診は、先ほど渡辺課長のほうから答弁しましたが、健康推進課のほうで所管していただいておりますが、高齢者支援課のほうからも保健師がその健診に参加しまして、先ほどありました後期高齢者の質問票による問診などをやっております。この問診結果などを通じまして、フレイルの危険性が予測される方を対象に、電話ですとか訪問対応などをしております。
高齢者支援課からの説明では、令和３年度の主な変更点は２点あり、１点目は、所得の低い方に対して行われる施設サービスを利用した際の住居費と食事の負担軽減について、対象者の要件である所得・資産の状況及び自己負担限度額が変更され、負担区分が細分化された。変更が適用された令和３年８月時点では、今回新設された第３段階②の該当者が76名で、これまでよりも負担増となる。
次に、「第９号議案、四万十市介護保険条例の一部を改正する条例」について高齢者支援課から説明を受け、審査を行いました。 本条例は、昨年度にも実施した新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免を今年度も引き続き行うため、必要な改正を行うもので、減免の対象を令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に納期限が定められている保険料とすること等の改正を行うものとのことでございました。
独り暮らしの方については、気づくのになかなか難しいという点もあるようですが、今高齢者支援課では次々とすばらしい支援に力を入れておられます。 私も先日フレイル予防講習会に参加しましたが、まさに今このような支援が大事であると痛感しました。まず議員の方々も参加して知識をつけて地域の方に情報発信していただきたいと思いました。 加齢難聴は60代後半では約半数の方が関係すると言われております。
接種の予約を取りづらいと想定されている方への対応として、居宅介護支援事業所等において、担当している高齢者の方で、接種を希望されるが予約ができない人がいれば、予約の手助けをしていただくよう、高齢者支援課から事業所にお願いをしていただいております。
次に、「第33号議案、四万十市介護保険条例の一部を改正する条例」について高齢者支援課から説明を受け、審査を行いました。 この一部改正条例は、令和３年度を初年度とする第８期介護保険事業計画を定める中で、第１号被保険者の保険料について定める必要があり算定したところ、第７期と同額に据え置くこととし、条例に定める保険料の対象期間については、令和３年から令和５年度までに改正するとのことです。
体制は、西土佐総合支所保健課の保健係長を新たにワクチン接種係の係長として配置し、健康推進課の職員１名のほか、高齢者支援課の職員を兼務発令しております。 四万十市では、新型コロナウイルスの住民接種のうち、医療従事者に次ぐ65歳以上の高齢者接種から役割を担うこととなります。高齢者施設に入所されている方も多く、そういった機関との連絡調整にたけている高齢者支援課の職員も配置をいたしました。
初めに、調査事項として、高齢者支援課から介護事業所の動向について説明を受けました。 本市における介護事業所の運営・休止・撤退の状況について、令和３年１月１日時点と平成29年１月１日時点を比較すると、大きく増減があるのは、在宅サービスでは、訪問介護が６事業所の減となっており、新たに開設したところもあるが、事業譲渡や職員の退職による人員基準不適合や収支の悪化による廃止が要因とのことでした。
◎健康福祉部長（大野正貴君） 百歳体操を所管いたします高齢者支援課のほうでは，毎年，いきいき百歳体操会場に対しまして，アンケート調査を行っております。令和２年７月１日時点の状況につきましても，市内全ての363会場から回答をいただいたところでございます。
また、介護予防サポーター養成講座や地域づくりに関する講演会、こういったものも高齢者支援課のほうで行っておりますが、そうした開催を通じた情報提供なども行っております。
前出の給付金関連で、本市においては税務課、市民・人権課、高齢者支援課、学校教育課、子育て支援課等私の中では関連が挙げられております。各課が来年度から負担が上がりますから、対策をというのは筋近いの話となります。それは重々理解しております。
したがいまして、必要に応じて担当課であります市民課、それから高齢者支援課へ氏名、それから住所、申告所得の内容等情報を引き継ぎまして、共有し、連携するように努めているところでございます。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 国保の減免に担当課を訪ねたときに、介護保険やほかの後期高齢も併せて減免をしていると、相談に乗っているということですね。
初めに、第８期介護保険事業計画策定の進捗状況と高齢者の現状・課題等について高齢者支援課から説明を受け、調査を行いました。 本市人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は、高知県及び全国の平均値に比べると高めだが、介護保険の第１号被保険者における要支援・要介護認定率は県・全国よりも下回っているとのことです。